派遣会社設立マニュアル

紹介予定派遣は、派遣会社で扱われている新しい形の就職活動と言っていいでしょう。派遣期間が「試用期間」であるという「直接雇用前提」の求人なのです。紹介予定派遣の応募などについて紹介します。

紹介予定派遣は、どんどんニーズが広がってきている派遣形態です。雇う側にも、雇われる側にもメリットがあります。仕事に対するミスマッチを回避し、コストパフォーマンスにもなり、直接業務でアピールする事も出来るのです。派遣から直接雇用までの流れや、どういった点を注意すればいいかなど紹介予定派遣の大まかな流れや重要なポイントをしっかり覚えて、ライバルに差をつけましょう。

紹介予定派遣は、派遣会社に登録し派遣先で仕事をし、双方の合意があれば派遣期間満了後に直接雇用となります。

紹介予定派遣は、主に派遣会社で取り扱っている求人です。派遣会社への人材登録が必要です。その後、コーディネーターに職種など相談します。紹介予定派遣先が見つかったら、必ず面接があります。面接を受け、派遣先から採用されれば派遣期間（最長で６カ月）がスタートします。派遣先に履歴書や職務経歴書の提出を求められることもあります。

派遣期間が満了する前に、紹介予定派遣で仕事をしている派遣社員と派遣先の企業・事業所、双方の意思の確認があります。いくら紹介予定派遣と言っても、必ず正社員になれるわけではありませんし、派遣社員側から断ることも可能です。正社員になるための条件（給与や福利厚生など）もしっかり話し合い、双方合意の上での正社員登用となるのです。

紹介予定派遣は派遣される側も派遣する側も双方でメリットがあります。雇われる側も雇う側もミスマッチを回避できるのです。

派遣社員側の紹介予定派遣でのメリットと言えば、何といっても「正社員」への可能性がある道という事でしょう。また、求人情報では得られない、職場の雰囲気や人間関係、細かな仕事内容まで体験できる事でしょう。せっかく就職しても、「こんな仕事内容なの？」などという事が回避できるため、紹介予定派遣は就職活動の期間や労力を大幅に削減できるでしょう。

企業側としては、紹介予定派遣の人材を使う時点で大幅なコストパフォーマンスになります。求人から採用に至るまでのあらゆる手間や出費を抑える事が出来るのですから。しかし、ずっと派遣社員ではなくて、自社の戦力として「正社員」が欲しい場合、紹介予定派遣はその人材を見極める使用期間になるのです。もちろん「ＮＧ」とも言えるのですから、これほど都合のいい事はありません。

紹介予定派遣の職種は、今や一般事務以外にもコンピューター系の特殊な職種にも見られます。

最近では、たくさんの職種で派遣社員が重宝されています。しかし、紹介予定派遣の浸透率はまだ低いと言われています。紹介予定派遣が一番多い職種は事務系と言われていますが、一般事務以外の貿易事務や秘書業務などでは経験者が少なく、紹介予定派遣の希望者に偏りがあるようです。現在はどんなジャンルでも、コンピューター系の専門職でさえも紹介予定派遣の求人があります。

紹介予定派遣の正社員への登用率は６～７割と言われています。これは高い方と見るべきでしょうか。派遣会社のサイトでは紹介予定派遣での正社員登用を強調していますが、派遣期間終了後に正社員ではなくパートやアルバイトとして登用されるケースも少なくありません。また、派遣会社がどんなに後押ししても、派遣先のいやな面を見ていしまい、自ら断念する場合もあるのです。

紹介予定派遣の手数料は、派遣先事業所と派遣会社の間でやり取りされる紹介料の事です。

「紹介予定派遣の求人の応募すると手数料が発生する」と誤解をしている方もいるようですが、派遣会社の人材が派遣先で仕事をするのに手数料が引かれるという事はありえません。紹介予定派遣について発生する手数料は、派遣会社と派遣先企業との間でやり取りされます。使用期間である派遣期間が終わり、正式に雇用となった場合に派遣先企業から派遣会社に支払われます。

紹介予定派遣の派遣期間（試用期間）が終わり、派遣社員と派遣先企業の合意の元、雇い入れが決定した時に派遣先企業が派遣会社に支払う手数料の金額は、派遣会社が決めています。自由に決めていいというわけではなく、法律の範囲内となっています。雇い入れた紹介予定派遣の人材の年収の約２０パーセントから３０パーセントが相場となっています。